有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新株予約権戻入益	176	-

連結子会社(株式会社エクスモーション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の従業員 20名	林公認会計士事務所(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式100,000株	普通株式200,000株
付与日	2016年3月4日	2016年11月30日
権利確定条件	付与日(2016年3月4日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して勤務していること。	権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。
対象勤務期間	自 2016年3月4日 至 2026年2月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2026年2月28日	自 2020年3月1日 至 2023年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 3名
当社の従業員 44名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	18,000	60,200
権利確定	-	-
権利行使	4,600	11,900
失効	-	-
未行使残	13,400	48,300

(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	150	150
行使時平均株価 (円)	981	942
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び普通2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
50,100千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,541千円
連結子会社(株式会社ノイマン)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役 2名	同社の従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式100,000株	普通株式218,000株
付与日	2022年10月19日	2022年10月19日
権利確定条件	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。	権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年11月1日 至 2032年9月30日	自 2024年11月1日 至 2032年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	100,000	218,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	100,000	218,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	378	378
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社ノイマンが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円