有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.以下の条件に基づき算定しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日を平成26年4月21日とし、権利行使可能期間を7年間(平成26年4月21日から平成33年4月20日)として見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成33年3月20日の長期国債314の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 115名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式586,500株 |
| 付与日 | 平成26年4月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年4月21日)以降、権利確定日(平成33年4月20日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年4月21日 至 平成33年4月20日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年4月21日 至 平成33年4月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成26年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 586,500 |
| 失効 | 4,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 582,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成26年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 426 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,100 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 25.41% |
| 予想残存期間(注)2 | 7年 |
| 予想配当利回り(注)3 | 1.17% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.363% |
(注)1.以下の条件に基づき算定しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日を平成26年4月21日とし、権利行使可能期間を7年間(平成26年4月21日から平成33年4月20日)として見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成33年3月20日の長期国債314の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。