有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社

名称	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 115名	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式586,500株	普通株式74,700株
付与日	平成26年4月21日	平成29年2月24日
権利確定条件	付与日(平成26年4月21日)以降、権利確定日(平成33年4月20日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成29年2月24日)以降、権利確定日(平成36年2月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年4月21日 至 平成33年4月20日	自 平成29年2月24日 至 平成36年2月23日
権利行使期間	自 平成26年4月21日 至 平成33年4月20日	自 平成29年2月24日 至 平成36年2月23日

(注)株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社エクスモーション)

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役 3名	同社の従業員 20名	林公認会計士事務所(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式3,700株	普通株式1,000株	普通株式2,000株
付与日	平成28年3月4日	平成28年3月4日	平成28年11月30日
権利確定条件	付与日(平成28年3月4日)以降、権利確定日(平成38年2月28日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成28年3月4日)以降、権利確定日(平成38年2月28日)まで継続して勤務していること。	権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。
対象勤務期間	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成32年3月1日 至 平成35年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の連結子会社株式会社エクスモーションの取締役及び従業員に交付されます
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	564,500	-
付与	-	74,700
失効	2,000	500
権利確定	562,500	-
未確定残	-	74,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	562,500	-
権利行使	132,600	-
失効	-	-
未行使残	429,900	-

b.連結子会社(株式会社エクスモーション)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	3,700	1,000	2,000
付与	-	-	-
失効	-	18	-
権利確定	-	-	-
未確定残	3,700	982	2,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報
a.提出会社

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	426	545
行使時平均株価 (円)	828	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,100	4,500

b.連結子会社(株式会社エクスモーション)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	15,000	15,000	15,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
株価変動性(注)1	27.01%
予想残存期間(注)2	7年
予想配当利回り(注)3	0.92%
無リスク利子率(注)4	△0.071%

(注)1.以下の条件に基づき算定しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日を平成29年2月24日とし、権利行使可能期間を7年間(平成29年2月24日から平成36年2月23日)として見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の長期国債332の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。