損」および「14.非金融資産の減損」に記載されております。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。なお、当該重要な仮定に関する金額については「16.法人所得税」に記載されております。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,712	千円	6,947	千円
その他	30,449	千円	70,717	千円
繰延税金資産の小計	1,964,678	千円	2,069,005	千円
評価性引当額	△1,918,231	千円	△1,982,272	千円
繰延税金資産の合計	46,446	千円	86,733	千円
繰延税金資産の純額	46,446	千円	86,733	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の金融資産	15,33	1,414,710	1,423,404
繰延税金資産	16	646,192	851,368
その他の非流動資産	10,22	39,996	10,752

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