固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。特許権については8年の定額法によっております。2015/03/27 14:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
車両運搬具	233	千円	-	千円
計	233	千円	-	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,418	千円
有形固定資産の「その他」	931	千円	350	千円
無形固定資産の「その他」	5,727	千円	-	千円
計	6,659	千円	2,769	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,205	千円	59,910	千円
固定資産-繰延税金資産	18,276	千円	22,988	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,873	千円	61,249	千円
固定資産-繰延税金資産	19,854	千円	25,186	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が369百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して383百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産が32百万円減少したものの、投資その他の資産が186百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して154百万円増加しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が47百万円減少したものの、買掛金が57百万円増加したことなどより、前連結会計年度末に比較して139百万円増加しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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