固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。特許権については8年の定額法によっております。2016/03/24 16:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,418	千円	-	千円
有形固定資産の「その他」	350	千円	751	千円
無形固定資産の「その他」	-	千円	41,482	千円
計	2,769	千円	42,234	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,910	千円	209,562	千円
固定資産-繰延税金資産	22,988	千円	31,846	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,249	千円	209,562	千円
固定資産-繰延税金資産	25,186	千円	34,044	千円
流動負債-その他	-	千円	△2,530	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が472百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して468百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産が62百万円減少したものの、投資その他の資産が281百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して196百万円増加しております。
負債につきましては、流動負債の「その他」が59百万円減少したものの、未払法人税等が251百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して260百万円増加しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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