新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成21年3月24日定時株主総会決議)

2018/03/29 14:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-	3,014千円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2018/03/29 14:17

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/03/29 14:17

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2018/03/29 14:17

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/29 14:17

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
未払費用	27,608	千円	13,613	千円
新株予約権	17,279	千円	17,434	千円
未払事業税	432	千円	15,652	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 14:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	210,792	131,423
(うち新株予約権)(株)	(210,792)	(131,423)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年3月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権普通株式 71,000株平成28年3月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権数普通株式 50,000株	平成26年3月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権普通株式 70,000株平成28年3月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権普通株式 50,000株

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	56,430	56,939
(うち新株予約権)(千円)	(56,430)	(56,939)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,592,915	5,133,284

2018/03/29 14:17