有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	15,022千円	14,514千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-	3,014千円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	当社の従業員13名、当社子会社の従業員10名、社外協力者3名 計26名	当社の社外監査役1名、当社の従業員26名、社外協力者1名 計28名	当社の取締役2名、当社の従業員2名 計4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 117,600株	普通株式 160,000株	普通株式 148,000株
付与日	平成19年8月28日	平成21年9月3日	平成23年9月9日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社子会社の従業員および社外協力者の地位にあることを要するものとする。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社の従業員および社外協力者たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社社外監査役および従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社社外監査役および従業員ならびに社外協力者たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役および当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
対象勤務期間	平成19年8月28日から平成24年3月27日まで	平成21年9月3日から平成26年3月23日まで	平成23年9月9日から平成28年3月23日まで
権利行使期間	平成24年3月28日から平成29年3月27日まで	平成26年3月24日から平成31年3月23日まで	平成28年3月24日から平成33年3月23日まで

	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	当社の取締役1名、当社の従業員42名、当社子会社従業員4名 計47名	当社の従業員48名	当社および当社子会社の取締役、従業員2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 159,000株	普通株式 74,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成24年9月7日	平成26年9月5日	平成28年9月2日
権利確定条件	権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
対象勤務期間	平成24年9月7日から平成29年3月26日まで	平成26年9月5日から平成31年3月25日まで	平成28年9月2日から平成33年3月22日まで
権利行使期間	平成29年3月27日から平成34年3月26日まで	平成31年3月26日から平成36年3月25日まで	平成33年3月23日から平成38年3月22日まで

(注)上記表に記載された株式数は、平成24年1月1日付による株式分割(株式1株につき2株)、平成25年1月1日付による株式分割(株式1株につき100株)、平成26年12月1日付による株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	128,000	71,000	50,000
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	1,000	-
権利確定	-	-	-	128,000	-	-
未確定残	-	-	-	-	70,000	50,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	34,800	56,000	80,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	128,000	-	-
権利行使	16,800	-	80,000	8,000	-	-
失効	18,000	-	-	-	-	-
未行使残	-	56,000	-	120,000	-	-

(注)平成24年1月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成26年12月1日付による株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	平成19年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	388	150	145	232	932	732
行使時平均株価(円)	801	-	771	849	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	167	75	89	137	582	455

(注)平成24年1月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成26年12月1日付による株式分割(株式1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。