新株予約権

※(注)1.取締役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会において年額2億円以内と決議しております(当該総会時、取締役5名)。また、当該報酬額とは別枠で、2016年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額3千万円以内(うち、社外取締役1千万円以内)と決議しております(当該総会時、取締役7名)。
2.監査役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会決議において年額5千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役1名)。また、当該報酬額とは別枠で、2016年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約券に関する報酬額として年額1千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役3名)。

2020/03/27 13:38

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/03/27 13:38

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2020/03/27 13:38

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
株式給付引当金	11,477	千円	16,345	千円
新株予約権	18,140	千円	15,039	千円
未払事業税	8,783	千円	26,148	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2	%	△2.4	%
新株予約権	-	%	△0.2	%
その他	0.2	%	0.0	%

2020/03/27 13:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
株式給付引当金	11,477	千円	16,345	千円
新株予約権	18,140	千円	15,039	千円
未払事業税	8,783	千円	26,148	千円

(注) 評価性引当額が6,624千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少および新株予約権に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:38

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 13:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	110,621	67,465
(うち新株予約権)(株)	(110,621)	(67,465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	59,244	49,115
(うち新株予約権)(千円)	(59,244)	(49,115)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,794,291	6,682,506

2020/03/27 13:38