有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されており、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
a.報酬の決定方法
当社は、2019年9月取締役会決議にて、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、社外監査役を委員長とし、社外取締役2名および社外監査役2名と社内監査役1名の計5名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの指名・報酬に関する諮問を受け、審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会ではその答申を受け、2000年3月27日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額と2016年3月23日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査役のストックオプションとして発行する新株予約券に関する報酬額の範囲内で(詳細は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※(注)1.2を参照)、指名・報酬に関する議案を決議しております。
当期の報酬の決定方法に関する取締役会と指名・報酬諮問委員会の活動としては、設置後、月1回の委員会定例会と委員・委員会事務局で行う会議を月2回の頻度で行ってまいりました。具体的な活動として、2019年10月には定例会と委員・委員会事務局の会議を実施し、指名・報酬諮問委員会の規則を検討しました。2019年11月27日開催の取締役会へ指名・報酬諮問委員会規則の制定を提案し、取締役会で決議されました。2019年11月27日開催の取締役会では、業績連動報酬の決定方法に関する諮問を受け、2019年12月25日開催の取締役会で答申を行いました。また、その答申を受けた取締役会では同日、当期に適用した業績連動報酬の決定方法を決議いたしました(決議内容の詳細は、c.業績連動報酬を参照)。
当社としては、今後とも中長期的な企業価値向上ならびに経営目標と役員報酬が連動する制度になるよう今後とも検討を続けてまいります。
b.固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、職責に応じて決定しております。具体的には、役位・職責で報酬額が定められる報酬テーブルを策定しており、それに基づき報酬案を上記a.の決定方法に沿って決めております。また、報酬テーブルの報酬水準・構成比率は、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受け、外部機関による役員報酬調査データを取り入れ、その妥当性を検証しております。
c.業績連動報酬
業績連動報酬である賞与およびストックオプションにつきましては、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。特に、賞与については、2019年12月25日開催の取締役会で次の支給総額と個別配分の決定方法を決議いたしました。支給総額は、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の期初に開示した目標値への達成度に応じて決定しております。支給対象者は業務執行取締役としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定しております。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標および達成状況につきましては、期初に開示した目標経常利益1,100百万円に対して、1,151百万円(目標値4.7%増、前年比6.2%増)となりました。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、原則、固定報酬のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	126,550	116,880	5,700	3,970	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	5,520	5,520	-	-	-	1
社外役員	14,400	14,400	-	-	-	4

※(注)1.取締役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会において年額2億円以内と決議しております(当該総会時、取締役5名)。また、当該報酬額とは別枠で、2016年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額3千万円以内(うち、社外取締役1千万円以内)と決議しております(当該総会時、取締役7名)。
2.監査役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会決議において年額5千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役1名)。また、当該報酬額とは別枠で、2016年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約券に関する報酬額として年額1千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役3名)。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。