新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/03/29 14:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ.2014年3月26日定時株主総会決議

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#3 役員報酬（連結）

※(注)1.取締役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会において年額2億円以内と決議しております(当該総会時、取締役5名)。また、当該報酬額とは別枠で、2022年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額3千万円以内(うち、社外取締役1千万円以内)と決議しております(当該総会時、取締役8名。うち、社外取締役3名)。また、これらの報酬額とは別枠で、2023年3月30日開催の定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額5千万円以内と決議しております(当該総会時、取締役8名。うち、社外取締役3名)。
2.監査役の報酬は、2000年3月27日開催の定時株主総会決議において年額5千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役1名)。また、当該報酬額とは別枠で、2022年3月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額1千万円以内と決議しております(当該総会時、監査役3名)。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ストックオプション
当社グループのストックオプションは、当社の定時株主総会決議で承認された取締役会への委任を受けて、取締役会で決議した内容に基づき、割当対象者は様々ですが、最も広い対象者の場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役、当社の従業員、当社子会社従業員ならびに社外協力者に対し付与されております。当社が発行するストックオプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ならびに新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員等の地位にあることを要します。 ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役または当社の従業員および当社子会社従業員等の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができます。
② 株式給付信託(BBT)

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (単位:千円)

	強制的に公正価値で測定されるもの
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
(非流動資産)その他の金融資産保険積立金転換社債型新株予約権付社債会員権	551,44929,62925,780	448,04529,7658,580

② 償却原価で測定する金融資産および金融負債 (単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	21,054	千円	17,490	千円
新株予約権	10,714	千円	14,673	千円
未払事業税	1,761	千円	2,682	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
税制による税額控除	△0.2	%	-	%
新株予約権	0.2	%	1.0	%
株式報酬費用	0.5	%	-	%

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/29 14:27