有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。
当事業年度におきましては業績を鑑み、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、配当を見送らせていただくことといたしました。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。
当事業年度におきましては業績を鑑み、将来の事業拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保を確保するため、配当を見送らせていただくことといたしました。