有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～39年
工具器具備品	1～15年
車両運搬具	6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主としてセキュリティ製品及び保守商品の販売と保守サービス及びセキュリティサービスの提供を
行っております。
セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。一方、当社が提供する保守サービスについては、利用
に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識しております。セキュリティサー
ビスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識して
おります。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内、あるいは契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階
的に受領しております。なお、取引の対価の前払として受領する前受金には、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか追
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。