有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448 条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 704,269,054円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 704,269,054円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 704,269,054円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 704,269,054円
4,資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月23日
(2)効力発生日 2024年5月23日
5.今後の見通し
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、また、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たりの純資産額に与える影響はありません。
(資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448 条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 704,269,054円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 704,269,054円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 704,269,054円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 704,269,054円
4,資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月23日
(2)効力発生日 2024年5月23日
5.今後の見通し
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、また、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たりの純資産額に与える影響はありません。