四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
また、2012年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高1,223,438千円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益135,255千円(同23.0%減)となりました。経常利益138,341千円(同21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益90,551千円(同26.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第2四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当第2四半期連結累計期間のASP事業の売上は431,691千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は299,724千円(同7.9%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第2四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は143,580千円(同101.6%増)、セグメント利益は26,072千円(同49.7%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は524,659千円(同22.3%増)、セグメント利益は49,844千円(同1.0%増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は63,751千円(同3.2%増)、セグメント利益は29,369千円(同26.2%増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上は59,755千円(同3.1%減)、セグメント利益は48,042千円(同2.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて8,760千円増加し、3,412,435千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加37,908千円、売掛金の減少28,441千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,135千円増加し、281,719千円となりました。主な増減は、買掛金の減少5,772千円、未払法人税等の増加7,591千円、その他流動負債の増加12,236千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,375千円減少し、3,130,715千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少3,474千円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第2四半期連結会計期間末残高は1,482,334千円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は186,510千円(前年同四半期比21.9%増)となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益138,341千円、減価償却費57,819千円、法人税等の支払額39,526千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55,447千円(前年同四半期比13.5%増)となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出6,668千円、無形固定資産の取得による支出47,766千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における、財務活動の結果使用した資金は93,154千円(前年同四半期比50.4%減)となりました。これは、主として、配当金の支払額93,154千円等によるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,400千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。