四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、1回目が2020年4月7日～5月25日、2回目が2021年1月8日～3月21日、3回目が2021年4月25日～提出日現在までにおいて発令されており、緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の短縮が一時緩和されましたが、同感染症の再拡大に伴い2度目、3度目の緊急事態宣言の発令による時短営業を求められる等、未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,314千円増加し、3,390,928千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加88,092千円、売掛金の減少34,913千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて41,918千円増加し、281,941千円となりました。主な増減は、買掛金の増加15,678千円、その他流動負債の増加10,208千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて28,603千円減少し、3,108,986千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少29,874千円などによるものです。
当第1四半期連結累計期間は、売上高539,933千円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益69,105千円(同49.5%増)、経常利益93,605千円(同99.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,372千円(同 親会社株主に帰属する四半期損失15,742千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第1四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ-ション「iToGo」事業を2020年8月1日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ-シ
ョンを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配
信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援してお
ります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル-プでは、お客様の多様なニ-ズに合わせて、スマートフ
ォンアプリケ-ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせて
ネット」との連携を強化しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による2回目の緊急事態宣言により、当社の取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社はテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で2月は6.3%減、3月は0.5%増、4月は15.8%増となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のASP事業の売上は223,550千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益は155,979千円(同16.6%増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システム導入計画に対する延期・見直しが発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は16,328千円(同35.6%減)、セグメント利益は4,438千円(同43.1%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は256,027千円(同5.6%減)、セグメント利益は23,925千円(同6.9%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は31,780千円(同7.6%増)、セグメント利益は18,294千円(同25.4%増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第1四半期連結累計期間では、2020年4月7日から1回目の緊急事態宣言が発令されました。以降継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。
このような状況の下、店舗売上は、同感染症の感染拡大の影響の薄い2020年2月との前年比は72.7%減、3月の前年比は35.5%減となりました。4月の前年比は、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月に比べ、2回目の緊急事態宣言が2021年3月21日に解除となり徐々に回復した結果、604.2%増となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上は12,246千円(同28.2%減)、セグメント利益は9,033千円(同27.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,318,867千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,722千円であります。