四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)(収益認識関係)」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退による感染防止施策の緩和により、段階的な経済活動の回復が見られるものの、一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の変異株の増加や拡大防止を目的とするまん延防止等重点措置が解除されたものの、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて20,410千円減少し、3,544,891千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少48,268千円、売掛金の増加67,020千円、その他流動資産の減少13,859千円、固定資産に係る貸倒引当金の増加20,262千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて45,356千円増加し、319,295千円となりました。主な増減は、買掛金の増加11,739千円、未払法人税等の減少44,082千円、契約負債の増加27,806千円、その他流動負債の増加32,433千円、資産除去債務の増加9,659千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて65,766千円減少し、3,225,595千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少65,769千円などによるものです。
当第1四半期連結累計期間は、売上高491,072千円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益86,932千円(同25.8%増)、経常利益94,150千円(同0.6%増)となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額20,262千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,330千円(同31.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
2018年2月に、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のASP事業の売上は231,662千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は153,999千円(同1.3%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は34,749千円(同112.8%増)、セグメント利益は10,916千円(同145.9%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が47,262千円減少した結果、当第1四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は177,798千円(同30.6%減)、セグメント利益は23,177千円(同3.1%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上は27,931千円(同12.1%減)、セグメント利益は11,875千円(同35.1%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた2020年4月7日の1回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。
このような状況の下、店舗売上は、2回目緊急事態宣言が発令された2021年2月との前年比は18.9%増、3月の前年比は53.2%増となりました。3回目緊急事態宣言が発令された2021年4月との前年比は、73.2%増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上は18,930千円(同54.6%増)、セグメント利益は15,254千円(同68.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,537,089千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,109千円であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退による感染防止施策の緩和により、段階的な経済活動の回復が見られるものの、一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の変異株の増加や拡大防止を目的とするまん延防止等重点措置が解除されたものの、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて20,410千円減少し、3,544,891千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少48,268千円、売掛金の増加67,020千円、その他流動資産の減少13,859千円、固定資産に係る貸倒引当金の増加20,262千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて45,356千円増加し、319,295千円となりました。主な増減は、買掛金の増加11,739千円、未払法人税等の減少44,082千円、契約負債の増加27,806千円、その他流動負債の増加32,433千円、資産除去債務の増加9,659千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて65,766千円減少し、3,225,595千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少65,769千円などによるものです。
当第1四半期連結累計期間は、売上高491,072千円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益86,932千円(同25.8%増)、経常利益94,150千円(同0.6%増)となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額20,262千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,330千円(同31.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
2018年2月に、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のASP事業の売上は231,662千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は153,999千円(同1.3%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は34,749千円(同112.8%増)、セグメント利益は10,916千円(同145.9%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が47,262千円減少した結果、当第1四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は177,798千円(同30.6%減)、セグメント利益は23,177千円(同3.1%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上は27,931千円(同12.1%減)、セグメント利益は11,875千円(同35.1%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた2020年4月7日の1回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。
このような状況の下、店舗売上は、2回目緊急事態宣言が発令された2021年2月との前年比は18.9%増、3月の前年比は53.2%増となりました。3回目緊急事態宣言が発令された2021年4月との前年比は、73.2%増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上は18,930千円(同54.6%増)、セグメント利益は15,254千円(同68.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,537,089千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,109千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
