四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて116,463千円減少し、3,320,688千円となりました。主な増減は、売掛金の減少11,933千円、機械及び装置の減少24,689千円、貸倒引当金(長期)の増加47,892千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて29,998千円減少し、254,208千円となりました。主な増減は、買掛金の減少17,672千円、その他流動負債の減少5,174千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて86,465千円減少し、3,066,479千円となりました。主な増減は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少89,166千円などによるものです。
当第2四半期連結累計期間は、売上高1,037,980千円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益93,684千円(同30.7%減)となりました。経常利益97,028千円(同29.9%減)、貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,892千円、新型コロナウイルスの影響に伴う株価の下落に対する投資有価証券評価損9,427千円、休業外食店舗設備の固定資産に対する減損損失10,298千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益5,080千円(同94.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第2四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた当社取引先様に対し、第1四半期連結累計期間に引き続き5月まで事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止しました。この結果、5月のASP利用料の売上は前年比で、16.0%減。また、並行してテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応も行い、6月以降のASP利用料の売上は、前年比で6月は2.7%増、7月は3.7%増となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のASP事業の売上は395,785千円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は266,103千円(同11.2%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は43,399千円(同69.8%減)、セグメント利益は7,089千円(同72.8%減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は511,891千円(同2.4%減)、セグメント利益は49,276千円(同1.1%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は58,564千円(同8.1%減)、セグメント利益は28,515千円(同2.9%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡にありますゴルフバー1店舗は4月より休業しておりましたが、5月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態におきましては時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、前年比で5月は86.5%減、6月は54.6%減、7月は42.9%減となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上は28,339千円(同52.6%減)、セグメント利益は21,907千円(同54.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第2四半期連結会計期間末残高は1,589,281千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は107,019千円(前年同四半期比42.6%減)となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益29,410千円、減価償却費60,093千円、法人税等の支払額△32,855千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,634千円(前年同四半期比93.4%減)となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出3,376千円、無形固定資産の取得による支出258千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における、財務活動の結果使用した資金は94,069千円(前年同四半期比0.9%増)となりました。これは、配当金の支払額94,069千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,189,281千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,363千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。