四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の短縮が緩和されましたが、インバウンド需要の減少や消費マインドの冷え込みにより未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて77,254千円減少し、3,359,896千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加25,005千円、機械及び装置の減少37,852千円、貸倒引当金(長期)の増加47,892千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて27,749千円減少し、256,457千円となりました。主な増減は、買掛金の減少17,506千円、未払法人税等の減少30,351千円、その他流動負債の増加17,134千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて49,505千円減少し、3,103,439千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上42,040千円及び配当金の支払94,247千円により利益剰余金が52,207千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,568,088千円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益141,454千円(同25.5%減)となりました。経常利益148,839千円(同23.3%減)、貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,892千円、新型コロナウイルスの影響に伴う株価の下落に対する投資有価証券評価損9,005千円、休業外食店舗設備の固定資産に対する減損損失10,298千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益42,040千円(同66.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第3四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。2018年2月には、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ-ション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ-ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル-プでは、お客様の多様なニ-ズに合わせて、スマートフォンアプリケ-ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた当社取引先様に対し、第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間において、事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止しました。一方、当第3四半期会計期間においては、休業要請の解除、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い、ASP利用料の売上は、前年比で8月は0.8%増、9月は2.0%増、10月は4.2%減となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は614,879千円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益は414,570千円(同8.6%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は55,964千円(同68.6%減)、セグメント利益は10,440千円(同64.3%減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は769,459千円(同4.9%減)、セグメント利益は72,704千円(同5.2%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は82,681千円(同7.2%減)、セグメント利益は、37,641千円(同0.7%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡にありますゴルフバー1店舗は4月より休業しておりましたが、5月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態2店舗におきましては時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、前年比で8月は53.7%減、9月は46.6%減、10月は30.1%減となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は45,104千円(同49.5%減)、セグメント利益は36,008千円(同50.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル-プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,204,971千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,347千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。