四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、1回目が2020年4月7日～5月25日、2回目が2021年1月8日～3月21日、3回目が2021年4月25日～6月20日、4回目が7月12日～9月30日において発令されており、開示日現在では感染拡大防止策が緩和されつつも国内の感染状況への懸念については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛により、テイクアウトの利用が拡大し、新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年8月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて150,646千円増加し、3,528,259千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加245,780千円、売掛金の減少12,302千円、有形固定資産の減少41,057千円などによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べて52,988千円増加し、293,010千円となりました。主な増減は、買掛金の減少5,515千円、未払法人税等の増加30,769千円、その他流動負債の増加20,407千円などによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて97,658千円増加し、3,235,248千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加96,026千円などによるものです。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,594,821千円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益207,987千円(同47.0%増)、経常利益266,832千円(同79.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益190,273千円(同352.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第3四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ-ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による4回目の緊急事態宣言により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で8月は1.2%減、9月は1.6%減、10月は5.4%増となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は667,202千円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は459,943千円(同10.9%増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、当第3四半期会計期間においては10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られますが、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は74,067千円(同32.3%増)、セグメント利益は14,480千円(同38.7%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞が引き続き継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は734,065千円(同4.6%減)、セグメント利益は72,306千円(同0.5%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は87,945千円(同6.4%増)、セグメント利益は47,175千円(同25.3%増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第1四半期連結累計期間である2020年4月7日の1回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、店舗の売上は、昨年の緊急事態宣言解除期間中の売上高に対し、前年比で8月は44.3%減、9月は62.7%減、10月は17.1%減となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は31,539千円(同30.1%減)、セグメント利益は22,605千円(同37.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グループの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グループの事業展開に影響を与えています。なお、当社グループでは、財務健全性を重視しており、当第3四半期連結累計期間末で自己資本比率91.6%、無借金経営を継続し、手元現預金残高2,476,555千円を確保しております。当社グループの事業運営にあたり、当面の財務上のリスクはないと判断しています。新型コロナウィルス感染拡大の収束に一定の目途がつくまでの間、新規システム開発投資は慎重に検討しています。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,412千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。