この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、当連結会計年度に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、投資その他の資産のその他、前受金、固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、流動負債のその他、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が383,254千円増加、売上原価が582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が199,125千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が198,986千円減少しております。

2016/06/27 14:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18,887	2,790
固定負債-繰延税金負債	196,725	294,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、25,939百万円となり前連結会計年度末に比べ2,356百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が1,452百万円増加、受取手形及び売掛金が101百万円減少、貸倒引当金が168百万円増加、その他が50百万円減少し、流動資産は1,219百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて1,136百万円増加いたしました。
負債に関しましては、前受金が239百万円減少、賞与引当金が113百万円増加、流動負債のその他が251百万円減少、固定負債の資産除去債務が473百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より5百万円増加し、8,096百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成27年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,668百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加しております。

2016/06/27 14:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は79,790千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額35,870千円は、未払金、固定負債の「その他」に計上しております。
3.確定拠出制度

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