有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83,282千円	1,732千円
退職給付費用	△964	57
退職給付の支払額	△1,182	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△79,790	-
その他	387	△141
退職給付に係る負債の期末残高	1,732	1,648

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	△964千円	57千円
臨時に支払った割増退職金	171	-

(3)その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は79,790千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額35,870千円は、未払金、固定負債の「その他」に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,087千円、当連結会計年度36,749千円であります。