有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,613千円	7,356千円
退職給付費用	3,912	2,538
退職給付の支払額	-	△2,423
その他	△170	△976
退職給付に係る負債の期末残高	7,356	6,494

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,912千円	2,538千円
臨時に支払った割増退職金	-	4,411

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,298千円、当連結会計年度124,767千円であります。