その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△57,534	15,849
その他有価証券評価差額金	146,457	△8,838
為替換算調整勘定:

2016/06/27 14:59

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、当連結会計年度に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、投資その他の資産のその他、前受金、固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、流動負債のその他、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が383,254千円増加、売上原価が582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が199,125千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が198,986千円減少しております。

2016/06/27 14:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
減損損失	2,546		2,415
その他有価証券評価差額金	43		4,231
その他	16,220		16,530
資産除去債務に対応する除去費用	81,556		201,511
その他有価証券評価差額金	151,367		141,580
繰延税金資産と相殺	△24,746		△42,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

2016/06/27 14:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
保証損失	3,136		2,291
その他有価証券評価差額金	16,526		20,715
解約返戻引当金	770		-
減価償却過少額	3,443		1,958
その他有価証券評価差額金	151,854		143,546
過年度遡及	131,191		-

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 14:59