繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,606千円		122,405千円
繰延税金負債と相殺	△206,601		△280,210
繰延税金資産の純額	-		-
その他有価証券評価差額金	182,713		144,651
繰延税金資産と相殺	△206,601		△280,210
繰延税金負債の純額	182,129		112,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

2020/07/31 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	133,924千円		174,256千円
繰延税金負債と相殺	△239,406		△333,291
繰延税金資産の純額	124,167		187,593
その他	26		946
繰延税金資産と相殺	△239,406		△327,998
繰延税金負債の純額	242,698		160,401

(注)1.評価性引当額が337,450千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を51,288千円認識したこと、及び国内子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,370千円、給付金返還見込額否認に係る評価性引当額を91,606千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を142,366千円等を認識したことに伴うものであります。

2020/07/31 14:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において977百万円の評価性引当額を計上しております。

2020/07/31 14:47

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、今後の経済活動においても影響を与える事象と想定しております。当社グループにおいては、一部の事業においてサービスを利用するお客様が減少するなどの影響が出ておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積もりに与える影響は軽微であると仮定しております。一方で、世界経済の低迷が長期化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)給付金返還

2020/07/31 14:47