有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
⑧指標及び目標
当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネ活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。
CO2排出量削減目標
CO2排出量実績及び2030年度・2050年度目標
<単位:t-CO2>
(注)一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。
[気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績]
Scope1(直接排出:ガソリン、ガスなどの燃料消費)
・各BPO拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス(カーボンニュートラルガス)に順次変更し、2030年までに約1,300t-CO2を削減
・第1弾として2023年1月より富山BPOタウンより導入、これにより年間約470t-CO2削減
・当社グループの社用車約450台のうち、2030年までに約240台を目標に順次EVに入れ替えを実行、これらにより年間1,000t-CO2削減
Scope2(間接排出:他社から供給された電力使用など)
・環境対策モデル施設「岩手BPOフォートレス」
2024年開設予定の「岩手BPOフォートレス」を再生可能エネルギー100%利用のモデル施設と位置付け、その後の施設建設、施設改築の基準とする
・既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策
✓最新の省エネ対応機器(照明、空調、通信機器など)の導入を進める
✓PPA(Power Purchase Agreement)を活用し、BPO拠点全体で最適な電力利用モデルを構築
✓既存の大型BPO拠点に関しても、電力供給企業とパートナーシップを組み、施設の改築、メンテナンス計画に合わせて、岩手BPOフォートレス同様に駐車場スペース(その他施設内空地利用)を活用しPPAモデルで自家消費と、太陽光発電が不向きな拠点へ送電を実施
・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用
当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネ活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。
CO2排出量削減目標
| 指標 | 目標内容 | |
| 2030年度 | 2050年度 | |
| CO2排出量削減率 (Scope1・2、2020年度比) | 50% | 100%(ネットゼロ) |
CO2排出量実績及び2030年度・2050年度目標
<単位:t-CO2>
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| 実績 | 実績 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| Scope1 | ガソリン、軽油由来 | 3,101 | 3,423 | 3,802 | 1,550 | 0 |
| LPG、LNG、都市ガス由来 | 1,366 | 1,633 | 1,566 | 683 | 0 | |
| Scope1 排出量計 | 4,467 | 5,055 | 5,367 | 2,234 | 0 | |
| Scope2 | Scope2 排出量計 | 3,375 | 3,692 | 4,037 | 1,688 | 0 |
| Scope1・2 排出量合計 | 7,842 | 8,748 | 9,405 | 3,921 | 0 | |
(注)一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。
[気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績]
Scope1(直接排出:ガソリン、ガスなどの燃料消費)
・各BPO拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス(カーボンニュートラルガス)に順次変更し、2030年までに約1,300t-CO2を削減
・第1弾として2023年1月より富山BPOタウンより導入、これにより年間約470t-CO2削減
・当社グループの社用車約450台のうち、2030年までに約240台を目標に順次EVに入れ替えを実行、これらにより年間1,000t-CO2削減
Scope2(間接排出:他社から供給された電力使用など)
・環境対策モデル施設「岩手BPOフォートレス」
2024年開設予定の「岩手BPOフォートレス」を再生可能エネルギー100%利用のモデル施設と位置付け、その後の施設建設、施設改築の基準とする
・既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策
✓最新の省エネ対応機器(照明、空調、通信機器など)の導入を進める
✓PPA(Power Purchase Agreement)を活用し、BPO拠点全体で最適な電力利用モデルを構築
✓既存の大型BPO拠点に関しても、電力供給企業とパートナーシップを組み、施設の改築、メンテナンス計画に合わせて、岩手BPOフォートレス同様に駐車場スペース(その他施設内空地利用)を活用しPPAモデルで自家消費と、太陽光発電が不向きな拠点へ送電を実施
・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用