有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

⑧指標及び目標
当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネルギー活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。
CO2排出量削減目標

指標	目標内容
	2030年度 (2031年3月期)	2050年度 (2051年3月期)
CO2排出量削減率 (Scope1・2、2021年3月期比)	50%	100%(ネットゼロ)

CO2排出量実績及び2031年3月期・2051年3月期目標
<単位:t-CO2>

項目		2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期	2031年 3月期	2051年 3月期
		実績	実績	実績	実績	目標	目標
Scope1	ガソリン、軽油由来	3,802	4,133	4,616	5,274	1,550	0
	LPG、LNG、都市ガス由来	1,566	887	846	913	683	0
	Scope1 排出量計	5,367	5,019	5,462	6,188	2,234	0
Scope2	Scope2 排出量計	4,037	1,673	1,608	3,320	1,688	0
Scope1・2 排出量合計		9,405	6,692	7,070	9,507	3,921	0

(注)一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などから概算を算出しています。
[気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績]
Scope1(直接排出:ガソリン、ガスなどの燃料消費)
・各BPO拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス(カーボンニュートラルガス)に順次変更し、2031年3月期までに年間約1,300t-CO2を削減
・CNガスの導入状況は下表のとおり

拠点名	導入エネルギー	導入時期
秋田BPOメインキャンパス	東部瓦斯株式会社 「J-クレジット付き都市ガス」	2025年4月
富山BPOタウン	日本海ガス株式会社 「カーボンニュートラル都市ガス」	2023年1月
秋田BPOにかほキャンパス	にかほガス株式会社 「Jクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」	2023年4月
秋田BPO横手キャンパス	東部液化石油株式会社 「カーボンニュートラルLPガス」	2023年7月
岩手BPOフォートレス	一関ガス株式会社 「カーボンニュートラルLPガス」	2024年5月

・幅広い用途に対応するバンなどのサービスカーやレッカー車向けの大型車両などが今後EV化、市販されることを前提とし、当社グループの社用車約450台のうち、2031年3月期までに約240台を目標に順次EVへの入れ替えを実行し、年間約1,000t-CO2を削減
Scope2(間接排出:他社から供給された電力使用など)
・環境対策モデル施設「岩手BPOフォートレス」
2024年6月開設の「岩手BPOフォートレス」を再生可能エネルギー100%利用のモデル施設と位置付け、株式会社JERAとの協業により太陽光発電のオンサイト型PPAを導入
・既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策
✓最新の省エネ対応機器(照明、空調、通信機器など)の導入を進める
✓2025年4月のオフサイト型コーポレートPPAの導入により、東北エリアの拠点で使用する電力の約30%を太陽光発電所由来の生グリーン電力で賄う体制を構築
✓再生可能エネルギーの導入状況は下表のとおり

拠点名	導入エネルギー	導入時期
秋田BPOにかほキャンパス	東北電力株式会社 地産地消型CO2フリー電力プラン 「あきたEネ!オプション水力100%」	2023年4月
新潟BPO魚沼テラス	株式会社エネット 脱炭素支援メニュー「EnneGreen BASIC」	2025年4月
岩手BPOフォートレス	株式会社JERA 太陽光発電のオンサイト型PPA	2024年6月

・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用