有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの海外事業においては、サービスを利用するお客様は増加傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には届かない結果となっており、限定的ではあるものの引続き2023年3月期も影響を受ける見込みであります。国内事業においては、2021年4月及び2021年7月に東京を中心に再び緊急事態宣言が発令されたものの、事業に重要な影響を及ぼす事象は発生していないことから、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの海外事業においては、サービスを利用するお客様は増加傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には届かない結果となっており、限定的ではあるものの引続き2023年3月期も影響を受ける見込みであります。国内事業においては、2021年4月及び2021年7月に東京を中心に再び緊急事態宣言が発令されたものの、事業に重要な影響を及ぼす事象は発生していないことから、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。