有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年末頃から再び世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しておりましたが、欧米で新型コロナウイルスのワクチンが普及するなど、明るい兆しが見えてまいりました。一方で、インドを中心にアジア諸国の一部では感染者数が増加しており当社グループの海外事業においては、サービスを利用するお客様が減少するなどの影響があり、限定的ではあるものの引続き2022年3月期も影響を受ける見込みであります。国内事業においては、2020年4月の緊急事態宣言でサービスを利用するお客様が一時的に減少いたしましたが、その後回復基調を続けており、2021年1月および2021年4月に東京を中心に再び緊急事態宣言が発令されたものの、事業に重要な影響を及ぼす事象は発生していないことから、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。