有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

⑤戦略
・当社グループは、東北地方を中心にコンタクトセンター(BPO拠点)を運営しています。Scope1、Scope2におけるCO2排出の主な原因は、BPO拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。
・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。
・移行リスクについては、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。
・物理リスクについては、4℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりBPO拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。BPO拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、BPO拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。
・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。
・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年5月時点で全国展開が完了しております。
⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響
2021年3月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約152百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約76百万円に削減できると試算しています。

項目	財務影響額
炭素税 (注)1	76百万円
再生可能エネルギー導入コスト	10～16百万円
カーボン・オフセットコスト (注)2	4～105百万円

(注)1.2030年における先進国の炭素価格:USD130(IEA NZE2050)を元に算出。為替レートJPY/USD 149.52(2025年3月31日)
2.2023年5月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。