有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

⑤戦略
・当社グループは、東北地方をはじめとする各地方都市においてコンタクトセンター(BPO拠点)を運営しています。(2026年3月末現在:6県11拠点)Scope1、Scope2におけるCO2排出の主な原因は、BPO拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの燃料消費です。
・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和という効果もあります。
・電力の再生可能エネルギー化については、これまで地産地消型のCO2フリー電力プランやカーボン・オフセットを活用してまいりましたが、さらなる環境負荷低減を目指し、再生可能エネルギー(生グリーン電力)の直接利用へと戦略を転換しております。具体的な取組みとして、株式会社JERA及びそのグループ会社と協業のうえ、2024年に開設した「岩手BPOフォートレス」へのオンサイト型PPA導入を皮切りに、2025年には国内BPO拠点6施設(東北・北陸エリア)においてオフサイト型コーポレートPPAによる電力供給を順次開始いたしました。これにより東北エリアの施設における生グリーン電力の供給比率は約30%となっており、引き続き直接利用比率の向上に取り組むことで、真の意味での再生可能エネルギー活用を推進してまいります。
・移行リスクについては、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増のリスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表のとおりであり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。
・物理リスクについては、4℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予想されるため、主に水害によりBPO拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しました。BPO拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、BPO拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。
・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。
・EVが走行中に電池切れしてしまう「電欠」を起こした際に、既存のサービスネットワークを活かして現場に駆け付けて充電し、充電ステーション等へのレッカー搬送を伴わずに現場で復旧することで、短時間で自走を可能にするサービスである「EV駆けつけ充電サービス」を開始し、2023年5月時点で全国展開が完了しております。
(注)生グリーン電力:太陽光発電所などの非化石電源から発電され、非化石価値(CO2を排出しない環境価値)とともに供給される電力
オンサイト型PPA:需要家の敷地内(当社の場合は施設内のカーポート等のスペース)に発電設備を設置し、発電した電力を需要家に直接供給する仕組み
オフサイト型コーポレートPPA:発電事業者が電力の需要家の敷地外(オフサイト)にある太陽光発電所などにより創出される環境価値を需要家に長期供給する仕組み
⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響
2021年3月期の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約163百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約81百万円に削減できると試算しています。

項目	財務影響額
炭素税 (注)1	81百万円
再生可能エネルギー導入コスト	20～29百万円
カーボン・オフセットコスト (注)2	7～93百万円

(注)1.2030年における先進国の炭素価格:USD130(IEA NZE2050)を元に算出。為替レートJPY/USD 159.88(2026年3月31日)
2.2026年5月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。