セプテーニHD（4293）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(千円)	2,486,309	4,718,103
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(千円)	1,855,844	3,491,390
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	8.95	16.83

2026/03/25 15:39

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期包括利益	6,493,073	7,450,917
親会社の所有者に帰属する当期利益	6,466,209	7,453,999
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	25,297	△3,143
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	6,491,506	7,450,855

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金は1,178,799千円及び1,719,401千円であります。

2026/03/25 15:39

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△は損失)は、親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

2026/03/25 15:39

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)
継続事業	3,302,518		3,491,390

2026/03/25 15:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。
2028年12月期までの定量目標として、収益366億円(3カ年CAGR 6.5%増)、Non-GAAP営業利益64億円(3カ年CAGR 13.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円(3カ年CAGR 18.4%増)を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。

2026/03/25 15:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

2026/03/25 15:39

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,364,231		3,167,215
非支配持分		△6,197		△1,543

2026/03/25 15:39

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

				(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,525,805		3,491,390
非支配持分		△6,197		△1,543

2026/03/25 15:39

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	18	18,430,174		18,430,174
その他の資本の構成要素	18	△270,747		△590,810
親会社の所有者に帰属する持分合計		69,880,279		66,548,969
非支配持分		74,413		34,847

2026/03/25 15:39

#10 配当政策（連結）

当社は、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮しつつ、高成長実現のための事業基盤の強化や成長投資を適正かつ積極的に推進しながら、株主還元についても業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本に、継続的に充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいりたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、1株当たり年間配当金の下限を18円といたします。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が下限設定の18円を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払うことで、配当の継続性・安定性にも配慮し、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。

2026/03/25 15:39