④M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑤海外事業について

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損注記3.(10)資産の減損
注記11.(4)のれんの減損テスト
・引当金注記3.(12)引当金

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資(持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む)
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。帳簿価額に含まれるのれんは、関連会社の識別可能な資産(顧客関連資産を含む)及び負債の正味の公正価値に対する企業の持分と、投資原価の差額として算定されます。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
使用権資産	12	1,418,157	846,407
のれん	11	4,693,055	4,693,055
無形資産	11	887,843	839,641

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