会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
付与日	平成24年1月15日	平成25年1月11日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク㈱の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート㈱との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス㈱及びエフルート・モバイル・テクノロジー㈱の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5億円を超過している場合。(ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。(ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク㈱普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、上記(2)①ⅱに準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、アクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権者は、アクセルマーク㈱が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマーク㈱の単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。②本新株予約権者がアクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマーク㈱は、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/12/18 15:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

2019/12/18 15:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
工具、器具及び備品
その他	のれん	東京都新宿区

(2) 減損損失に至った経緯
メディアコンテンツ事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2019/12/18 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	2.0	3.7
持分法投資利益等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。

2019/12/18 15:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現金及び預金が2,902百万円、受取手形及び売掛金が1,623百万円増加したこと等により、前期末に比べて4,371百万円増加し、22,486百万円となりました。
固定資産については、投資有価証券が119百万円増加したものの、のれんが507百万円及び繰延税金資産が232百万円減少したこと等により、前期末に比べて609百万円減少し、2,901百万円となりました。
以上の結果、資産合計は、前期末に比べて3,762百万円増加し、25,387百万円となりました。

2019/12/18 15:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～5年間の定額法により償却を行っております。

2019/12/18 15:34