訂正有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	80,849千円		73,241千円
賞与引当金	108,948		124,873
未払法定福利費	12,424		13,571
子会社株式売却益	424,808		―
投資有価証券評価損等	33,249		60,291
ソフトウエア	155,557		399,080
繰越欠損金	44,232		355,493
その他	60,382		84,889
繰延税金資産小計	920,453		1,111,441
評価性引当額	△175,868		△558,772
繰延税金資産合計	744,584		552,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△24,326
その他	―		△2,271
繰延税金負債合計	―		△26,598
繰延税金資産の純額	744,584		526,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益		△12.2		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.3
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目		2.0		3.7
持分法投資利益等永久に益金に算入されない項目		△1.1		△0.8
住民税均等割額		1.0		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3		1.9
その他		3.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。