有価証券報告書-第24期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,382千円		80,849千円
未払家賃	30,808		―
賞与引当金	116,850		108,948
未払法定福利費	12,312		12,424
未払役員退職慰労金	12,498		12,498
貸倒引当金	6,990		―
子会社株式売却益	―		424,808
投資有価証券評価損等	42,922		33,249
ソフトウエア	110,457		155,557
のれん	751		―
新株予約権	17,255		10,550
繰越欠損金	567,943		44,232
繰延資産償却限度超過額	3,168		―
その他	45,977		37,333
繰延税金資産小計	1,007,318		920,453
評価性引当額	△851,539		△175,868
繰延税金資産合計	155,778		744,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		―
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	155,778		744,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益				△12.2
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目				2.0
持分法投資利益等永久に益金に算入されない項目				△1.1
住民税均等割				1.0
その他				4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。