訂正有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2020/01/10 15:37
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
のれん無形資産
ソフトウェアその他合計
前連結会計年度期首(2017年10月1日)
取得原価1,817,632531,81132,517564,328
償却累計額及び減損損失累計額-392,8102,513395,323
帳簿価額1,817,632139,00130,004169,005
前連結会計年度(2018年9月30日)
取得原価1,831,176620,65718,290638,947
償却累計額及び減損損失累計額-458,3456,936465,281
帳簿価額1,831,176162,31211,354173,666
当連結会計年度(2019年9月30日)
取得原価1,740,077611,1641,109612,273
償却累計額及び減損損失累計額1,740,077498,6191,109499,728
帳簿価額-112,545-112,545

(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
のれん無形資産
ソフトウェアその他合計
期首残高1,817,632139,00130,004169,005
取得-90,65610,757101,413
売却又は処分-△916-△916
償却額(注)1-△91,445△4,409△95,854
減損損失----
その他13,54425,016△24,99818
期末残高1,831,176162,31211,354173,666

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
のれん無形資産
ソフトウェアその他合計
期首残高1,831,176162,31211,354173,666
取得-10,48012510,605
売却又は処分-△1,454△5,196△6,650
償却額(注)1-△56,324△47△56,371
減損損失(注)2△1,775,065△2,443△529△2,972
その他△56,111△26△5,707△5,733
期末残高-112,545-112,545

(注)1 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴うのれんであります。
(4)のれんの減損テスト
当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しております。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年
・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率:13.0%
・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率:13倍
当連結会計年度において、市場環境の変化等による当初計画との著しい乖離が生じたことを背景にLionの事業計画を見直した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したことから、当該資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。減損損失の内訳は、のれんが1,775,065千円、有形固定資産が25,942千円及び無形資産が529千円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年

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