四半期報告書-第33期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業(当四半期よりマンガコンテンツ事業から名称変更)「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業(当四半期よりマンガコンテンツ事業から名称変更)「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| セグメント収益(注)1 | 5,998,922 | 643,967 | 6,642,888 | △70,420 | 6,572,468 |
| セグメント利益又は損失(△は損失)(注)2、3 | 2,822,436 | △261,831 | 2,560,605 | △540,210 | 2,020,396 |
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| セグメント収益(注)1 | 6,203,082 | 882,656 | 7,085,739 | △112,091 | 6,973,648 |
| セグメント利益又は損失(△は損失)(注)2、3 | 1,735,530 | △192,267 | 1,543,263 | △646,779 | 896,484 |
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
| (単位:千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | |||
| セグメント利益 | 2,020,396 | 896,484 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 買収により生じた無形資産の償却費 | - | △10,205 | ||
| 株式報酬費用 | △14,042 | △43,543 | ||
| その他の損益(純額) | △66,157 | 161 | ||
| 金融損益(純額) | 22,853 | △679,724 | ||
| 持分法による投資利益 | 17,445 | 644,075 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,980,495 | 807,249 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
