有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
一般管理費の株式報酬費用	35,637	31,748

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第1回株式報酬型 ストックオプション	第2回株式報酬型 ストックオプション	第3回株式報酬型 ストックオプション	第1回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成19年1月19日
付与者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名	当社取締役 5名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 1,980株	普通株式 600株	普通株式 490株	普通株式 197株
付与日	平成16年6月28日	平成17年3月15日	平成18年1月31日	平成19年2月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。	平成19年2月6日から 平成20年1月31日まで
権利行使期間	平成16年6月29日から 平成45年12月18日まで	平成17年3月16日から 平成46年12月16日まで	平成18年2月1日から 平成47年12月20日まで	平成20年2月1日から 平成49年12月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第2回役員報酬型 新株予約権	第3回役員報酬型 新株予約権	第4回役員報酬型 新株予約権	第5回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成20年1月17日	平成21年1月15日	平成25年1月22日	平成26年1月21日
付与者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 3名	当社取締役 6名 当社監査役 3名	当社取締役 6名 当社監査役 3名	当社取締役 4名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 200株	普通株式 200株	普通株式 770株	普通株式 8,800株
付与日	平成20年2月1日	平成21年1月30日	平成25年2月6日	平成26年2月7日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成20年2月1日から 平成21年1月31日まで	平成21年1月30日から 平成22年1月31日まで	平成25年2月6日から 平成26年1月31日まで	平成26年2月7日から 平成27年1月31日まで
権利行使期間	平成21年2月1日から 平成49年12月31日まで	平成22年2月1日から 平成49年12月31日まで	平成26年2月1日から 平成27年1月31日まで	平成27年2月1日から 平成28年1月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第6回役員報酬型 新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年1月20日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
付与者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 4名	子会社取締役 7名	子会社取締役 5名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 33,600株	普通株式 7,600株	普通株式 4,600株
付与日	平成27年2月6日	平成26年2月7日	平成27年2月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成27年2月6日から 平成28年1月31日まで	平成26年2月7日	平成27年2月6日
権利行使期間	平成28年2月1日から 平成29年1月31日まで	平成26年2月8日から 平成28年2月7日まで	平成27年2月7日から 平成29年2月6日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。第1回株式報酬型ストックオプション及び第2回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストックオプション、第1～4回役員報酬型新株予約権につきましては、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要する。
3 付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から1年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第1回株式報酬型 ストックオプション	第2回株式報酬型 ストックオプション	第3回株式報酬型 ストックオプション	第1回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成19年1月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	360,000	120,000	96,000	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	336,000	102,000	70,000	―
未確定残	24,000	18,000	26,000	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	36,000	―	2,000	5,000
権利確定	336,000	102,000	70,000	―
権利行使	336,000	102,000	70,000	1,000
失効	―	―	―	―
未行使残	36,000	―	2,000	4,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第2回役員報酬型 新株予約権	第3回役員報酬型 新株予約権	第4回役員報酬型 新株予約権	第5回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成20年1月17日	平成21年1月15日	平成25年1月22日	平成26年1月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	8,800
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	8,800
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	4,000	32,000	―
権利確定	―	―	―	8,800
権利行使	1,000	1,000	32,000	5,100
失効	―	―	―	―
未行使残	3,000	3,000	―	3,700

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第6回役員報酬型 新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年1月20日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	33,600	―	4,600
失効	―	―	―
権利確定	―	―	4,600
未確定残	33,600	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	2,000	―
権利確定	―	―	4,600
権利行使	―	2,000	3,600
失効	―	―	―
未行使残	―	―	1,000

(注) 第1回株式報酬型ストックオプション及び第2回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストックオプション、第1～4回役員報酬型新株予約権につきましては、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第1回株式報酬型 ストックオプション	第2回株式報酬型 ストックオプション	第3回株式報酬型 ストックオプション	第1回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成19年1月19日
権利行使価格(円)	7	7	7	7
行使時平均株価(円)	1,031	1,031	1,031	1,123
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	731

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第2回役員報酬型 新株予約権	第3回役員報酬型 新株予約権	第4回役員報酬型 新株予約権	第5回役員報酬型 新株予約権
決議年月日	平成20年1月17日	平成21年1月15日	平成25年1月22日	平成26年1月21日
権利行使価格(円)	7	7	7	7
行使時平均株価(円)	1,009	949	1,011	1,063
付与日における公正な評価単価(円)	802	304	356	1,284

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第6回役員報酬型 新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年1月20日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
権利行使価格(円)	7	7	7
行使時平均株価(円)	―	1,050	1,952
付与日における公正な評価単価(円)	1,035	1,290	1,043

(注) 第1～4回役員報酬型新株予約権につきましては、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、付与日における公正な評価単価の調整を行っております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
現金及び預金	―	750

4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日
付与者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 1名	取締役 1名 子会社の取締役 3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 110,000株	普通株式 90,000株
付与日	平成24年1月15日	平成25年1月11日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク㈱の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート㈱との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス㈱及びエフルート・モバイル・テクノロジー㈱の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5億円を超過している場合。 (ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。 (ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク㈱普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、上記(2)①ⅱに準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、アクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権者は、アクセルマーク㈱が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマーク㈱の単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ②本新株予約権者がアクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマーク㈱は、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年1月15日から平成29年1月14日まで	平成25年1月11日から平成31年1月10日まで

会社名	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第13回新株予約権
決議年月日	平成26年12月18日
付与者の区分及び人数	従業員 2名 子会社の取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 50,000株
付与日	平成27年1月16日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク㈱が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成29年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマーク㈱またはアクセルマーク㈱の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から平成31年1月15日まで

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権(注)	第12回新株予約権(注)	第13回新株予約権(注)
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日	平成26年12月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	70,000	65,000	―
付与	―	―	50,000
失効	70,000	―	40,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	65,000	10,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第11回新株予約権(注)	第12回新株予約権(注)	第13回新株予約権(注)
決議年月日	平成23年12月16日	平成24年12月14日	平成26年12月18日
権利行使価格(円)	400	430	2,949
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	9	210	1,500

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価の調整を行っております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(㈱セプテーニ・ホールディングス 第6回役員報酬型新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	㈱セプテーニ・ホールディングス
ストック・オプションの名称	第6回役員報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	50.92%
満期までの期間	1.0年
予想配当(注)2	9円/株
無リスク利子率(注)3	0.022%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 平成26年9月期の配当実績によっております。
3 評価基準日における償還年月日平成28年2月15日の中期国債337(2)の国債レートを採用しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(㈱セプテーニ・ホールディングス 第10回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	㈱セプテーニ・ホールディングス
ストック・オプションの名称	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	50.92%
満期までの期間	0.003年
予想配当(注)2	9円/株
無リスク利子率(注)3	0.022%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 平成26年9月期の配当実績によっております。
3 評価基準日における償還年月日平成28年2月15日の中期国債337(2)の国債レートを採用しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(アクセルマーク㈱ 第13回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	アクセルマーク㈱
ストック・オプションの名称	第13回新株予約権
株価変動性(注)1	83.98%
満期までの期間	4.0年
予想配当(注)2	0円/株
無リスク利子率(注)3	0.015%

(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 平成26年9月期の配当実績によっております。
3 満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の中期国債116(5)の流通利回りであります。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。