有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:34
【資料】
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【項目】
155項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
最高経営責任者
平澤 創昭和42年3月26日生
平成2年4月任天堂株式会社入社
平成4年10月当社創業 代表取締役社長(現任)
平成15年3月株式会社八創代表取締役(現任)
平成22年4月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役
同社取締役会会長
平成22年6月同社取締役会長(現任)
平成26年9月株式会社GENESIS代表取締役(現任)
平成29年3月株式会社ドリーミュージック取締役会長(現任)
平成29年5月株式会社ワクワクワークス取締役会長(現任)
平成29年7月当社最高経営責任者(現任)
平成30年6月株式会社フューチャーレコーズ取締役会長(現任)
(注)34,782,538
取締役副社長
最高執行責任者
吉田 眞市昭和43年3月10日生
平成3年4月伊藤忠商事株式会社入社
平成15年1月株式会社ブロッコリー入社
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
平成19年6月株式会社磐梯インベストメンツディレクター
平成21年1月当社上席執行役員
平成21年4月株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長
平成22年4月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役
平成22年6月株式会社ウェブマネー代表取締役社長
平成25年6月日本コロムビア株式会社取締役
当社フェイス・グループ参与
平成26年1月日本コロムビア株式会社代表取締役副社長
コロムビア・マーケティング株式会社代表取締役社長
コロムビアソングス株式会社代表取締役副社長
平成27年4月日本コロムビア株式会社代表取締役社長
平成28年6月コロムビア・マーケティング株式会社取締役会長
コロムビアソングス株式会社取締役会長
平成29年8月当社取締役副社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)
日本コロムビア株式会社取締役副会長(現任)
株式会社ドリーミュージック取締役副会長(現任)
平成30年3月BIJIN&Co.株式会社取締役(現任)
平成30年6月株式会社ジャパンマルチメディア放送取締役(現任)
(注)34,822

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役
最高戦略責任者
中西 正人昭和42年12月12日生
平成2年4月任天堂株式会社入社
平成4年10月当社専務取締役
平成22年9月株式会社ウィズ・パートナーズ監査役(現任)
平成29年3月当社上席執行役員
平成29年5月株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長(現任)
平成29年6月当社専務取締役(現任)
平成29年7月当社最高戦略責任者(現任)
平成30年6月株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長(現任)
平成30年7月株式会社フェイス・プロパティー代表取締役社長(現任)
(注)3800
取締役
最高財務責任者

グループ管理本部長
佐伯 次郎昭和34年6月2日生
昭和58年4月株式会社熊谷組入社
平成14年6月日本コロムビア株式会社入社
平成14年10月同社財務経理本部長
平成15年6月同社執行役
平成16年6月同社常務執行役
平成17年6月同社最高財務責任者
平成19年6月同社専務執行役
平成22年6月同社専務取締役
平成23年4月同社財務本部長
平成24年6月同社取締役
当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(現任)
当社管理本部長
平成25年12月株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長(現任)
平成29年7月当社グループ管理本部長(現任)
(注)33,932
取締役別所 哲也昭和40年8月31日生
平成6年8月有限会社パシフィックボイス(現株式会社パシフィックボイス)代表取締役(現任)
平成11年6月アメリカン・ショートショートフィルム フェスティバル(現ショートショートフィルム フェスティバル&アジア)代表(現任)
平成18年11月株式会社ビジュアルボイス代表取締役(現任)
平成21年2月観光庁YŌKOSO! JAPAN(現VISIT JAPAN)大使(現任)
平成21年10月株式会社キャスティングボイス代表取締役社長(現任)
平成22年2月内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員
平成24年4月カタールフレンド基金親善大使
平成24年12月横浜市専門委員(現任)
平成25年4月映画倫理委員会委員(現任)
平成26年11月NHK国際放送番組審議会委員
平成27年7月外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー
平成27年9月島田市ふるさと大使(現任)
平成29年6月当社取締役(現任)
平成30年6月一般財団法人渋谷区観光協会会長(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役正宗 エリザベス昭和35年4月5日生
昭和62年1月在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
平成19年8月在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁日本総支配人
平成23年10月オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
平成25年9月オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
平成26年3月株式会社@アジア・アソシエイツ代表取締役
平成26年7月オーストラリア取締役機構グラジュエイト(GAICD)取得
平成27年6月国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現任)
平成27年7月株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現任)
平成27年11月株式会社アドバンジェン取締役
(現任)
平成28年6月東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員
(現任)
平成28年12月株式会社パソナグループ顧問
(現任)
平成29年12月株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事(現任)
平成30年6月当社取締役(現任)
令和元年6月荒川化学工業株式会社取締役(現任)
(注)3-
取締役水戸 重之昭和32年5月9日生
平成元年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成2年10月TMI総合法律事務所の創設に参画
平成11年4月同事務所パートナー弁護士(現任)
平成14年6月株式会社タカラ監査役
平成14年12月株式会社ティー・ワイ・オー監査役
平成18年3月株式会社タカラトミー監査役
平成18年4月学校法人早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任)
平成18年5月株式会社ブロッコリー監査役
(現任)
平成18年6月吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)監査役
平成22年1月株式会社湘南ベルマーレ取締役
(現任)
平成25年12月国立大学法人筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)講師(現任)
平成27年6月株式会社タカラトミー取締役
(現任)
平成28年6月吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)取締役(現任)
日本コロムビア株式会社監査役
平成30年4月学校法人武蔵野大学法学研究科客員教授(現任)
平成30年6月当社取締役(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役長吉 晋昭和32年3月2日生
昭和56年4月株式会社熊谷組入社
平成15年9月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)入社
平成17年1月同社経営企画部長
平成18年4月同社理事
平成18年6月同社執行役
平成22年6月同社常勤監査役
平成30年6月同社監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
(注)42,642
監査役清水 章昭和32年11月10日生
昭和56年4月清水会計事務所入所(現任)
平成元年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
平成5年8月公認会計士登録
平成12年8月当社常勤監査役
平成12年10月税理士登録
平成17年11月グッディポイント株式会社監査役(現任)
平成18年11月
平成24年6月
日本商業開発株式会社監査役(現任)
当社監査役(現任)
平成28年7月東銀座監査法人社員(現任)
(注)5910
監査役菅谷 貴子昭和47年9月20日生
平成14年10月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)入所(現任)
平成19年6月当社監査役(現任)
平成22年4月学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任)
平成22年6月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)監査役(現任)
平成26年9月トーセイ・リート投資法人監督役員(現任)
平成28年6月日通商事株式会社監査役(現任)
平成30年6月株式会社はるやまホールディングス取締役(現任)
平成31年3月ライオン株式会社取締役(現任)
(注)62,224
4,797,868

(注)1. 取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之は、社外取締役であります。
2. 監査役清水 章、同菅谷貴子は、社外監査役であります。
3. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
越智 敏裕昭和47年1月21日生
平成8年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
コスモ法律事務所(現東京平河法律事務所)入所
平成14年2月日本弁護士連合会行政訴訟改革委員会委員(現任)
平成16年4月学校法人上智学院上智大学法科大学院助教授(実務家教員)
平成19年4月同大学法科大学院准教授
平成20年4月芳聖法律事務所代表(現任)
学校法人上智学院上智大学法学部地球環境法学科准教授
平成23年4月同大学法学部教授(現任)
同大学法科大学院教授(現任)
平成25年4月同大学法学部地球環境法学科長
平成31年4月東京平河法律事務所入所(現任)
-

(注)補欠監査役越智敏裕は、社外監査役の要件を充足しております。
② 社外役員の状況
役名氏名兼職先兼職先における役名兼職先と当社との人的関係選任の理由
兼職先と当社との資本的関係
兼職先と当社との取引関係
取締役別所 哲也株式会社パシフィックボイス代表取締役該当ありません企業経営および政府機関をはじめとする公的機関・エンタテインメント業界における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
ショートショートフィルム フェスティバル&アジア代表該当ありません
株式会社ビジュアルボイス代表取締役該当ありません
観光庁VISIT JAPAN大使該当ありません
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長該当ありません
横浜市専門委員該当ありません
取締役正宗
エリザベス
国立大学法人千葉大学経営協議会委員該当ありません元在日オーストラリア大使館公使としてビジネスや行政、国際渉外に精通しており、企業経営および政府機関をはじめとする公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役該当ありません
株式会社アドバンジェン取締役該当ありません
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員該当ありません
株式会社パソナグループ顧問該当ありません
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事該当ありません
荒川化学工業株式会社取締役該当ありません
取締役水戸 重之TMI総合法律事務所パートナー弁護士※1弁護士としての幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
株式会社ブロッコリー監査役該当ありません
株式会社湘南ベルマーレ取締役該当ありません
株式会社タカラトミー取締役該当ありません
吉本興業ホールディングス株式会社取締役該当ありません
※2
該当ありません
監査役清水 章グッディポイント株式会社監査役該当ありません公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務および会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に活かしていただくため
※3
※4
日本商業開発株式会社監査役該当ありません
東銀座監査法人社員該当ありません
監査役菅谷 貴子弁護士(山田・尾﨑法律事務所)-※5弁護士資格を有しており、主に企業法務、法令・定款の遵守およびコンプライアンスに関する知見と経験から、当社に必要な経営の監督とチェック機能が期待できるため
学校法人桐蔭学園
桐蔭横浜大学大学院法務研究科
准教授該当ありません
日本コロムビア株式会社監査役※6
※7
※8
トーセイ・リート投資法人監督役員該当ありません
日通商事株式会社監査役該当ありません
株式会社はるやまホールディングス取締役該当ありません
ライオン株式会社取締役該当ありません

※1 当社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。
※2 同社株式の4.04%を保有する資本関係があります。
※3 同社の議決権を100%保有する子会社であります。
※4 当社との間にシステムの開発および運用に係る業務委託契約等を締結しております。
※5 当社および当社子会社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。
※6 当社代表取締役社長平澤 創が取締役会長を、当社取締役副社長吉田眞市が取締役副会長を務めております。
※7 同社の議決権を100%保有する子会社であります。
※8 当社との間に共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約等を締結しております。
※9 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
※10 社外取締役および社外監査役の選任につきまして、当社は、取締役会における実効性の高い経営監督機能を実現するため、以下のとおり独立性の基準を定めており、当該基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。独立役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、原則として、当社にとって十分な独立性を有していないと判断しております。
1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1.および2.に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。
なお、社外取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之、社外監査役清水 章および同菅谷貴子は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則毎月開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。