有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	934,585	千円	860,378	千円
勤務費用	24,603	千円	22,039	千円
利息費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	40,458	千円	5,633	千円
退職給付の支払額	△139,268	千円	△87,295	千円
退職給付債務の期末残高	860,378	千円	800,755	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	331,322	千円	227,839	千円
期待運用収益	4,970	千円	3,418	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,935	千円	△6,200	千円
事業主からの拠出額	327	千円	-	千円
退職給付の支払額	△101,999	千円	△74,872	千円
その他	△845	千円	△1,583	千円
年金資産の期末残高	227,839	千円	148,602	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	221,878	千円	157,598	千円
年金資産	△227,839	千円	△148,602	千円
	△5,961	千円	8,996	千円
非積立型制度の退職給付債務	638,499	千円	643,157	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632,538	千円	652,153	千円
退職給付に係る負債	632,538	千円	652,153	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	632,538	千円	652,153	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	25,337	千円	22,039	千円
利息費用	-	千円	-	千円
期待運用収益	△4,970	千円	△3,418	千円
数理計算上の差異の費用処理額	20,196	千円	29,475	千円
退職給付費用	40,563	千円	48,096	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異の当期発生額	△46,393	千円	△11,831	千円
数理計算上の差異の費用処理額	20,196	千円	29,475	千円
組替調整額 計	20,196	千円	29,475	千円
合 計	△26,197	千円	17,644	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△82,758	千円	△65,114	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	75.2%	75.1%
株式	24.8%	24.9%
その他	0.0%	0.0%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,887千円、当連結会計年度97,268千円であります。