有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	800,755	千円	678,524	千円
勤務費用	20,362	千円	19,043	千円
利息費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	△52,259	千円	△1,397	千円
退職給付の支払額	△90,333	千円	△92,055	千円
退職給付債務の期末残高	678,524	千円	604,114	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	148,602	千円	101,601	千円
期待運用収益	2,229	千円	1,524	千円
数理計算上の差異の発生額	10,185	千円	△402	千円
事業主からの拠出額	1,057	千円	-	千円
退職給付の支払額	△58,981	千円	△39,715	千円
その他	△1,490	千円	△1,437	千円
年金資産の期末残高	101,601	千円	61,569	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	109,382	千円	74,741	千円
年金資産	△101,601	千円	61,569	千円
	7,780	千円	13,171	千円
非積立型制度の退職給付債務	569,141	千円	529,373	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,922	千円	542,544	千円
退職給付に係る負債	576,922	千円	542,544	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	576,922	千円	542,544	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	20,362	千円	19,043	千円
利息費用	-	千円	-	千円
期待運用収益	△2,229	千円	△1,524	千円
数理計算上の差異の費用処理額	38,717	千円	20,629	千円
退職給付費用	56,851	千円	38,148	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異の当期発生額	61,116	千円	994	千円
数理計算上の差異の費用処理額	38,717	千円	20,629	千円
組替調整額 計	38,717	千円	20,629	千円
合 計	99,834	千円	21,624	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34,719	千円	56,343	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	74.8%	75.2%
株式	25.2%	24.8%
その他	0.0%	0.0%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,180千円、当連結会計年度94,403千円であります。