有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,330,293	千円	1,146,532	千円
勤務費用	24,067	千円	25,517	千円
利息費用	18,143	千円	15,681	千円
数理計算上の差異の発生額	25,736	千円	80,709	千円
退職給付の支払額	△251,707	千円	△236,101	千円
退職給付債務の期末残高	1,146,532	千円	1,032,339	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	684,596	千円	537,271	千円
期待運用収益	10,269	千円	8,059	千円
数理計算上の差異の発生額	△3,589	千円	2,883	千円
事業主からの拠出額	40,728	千円	40,728	千円
退職給付の支払額	△194,733	千円	△177,985	千円
年金資産の期末残高	537,271	千円	410,956	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	547,961	千円	416,913	千円
年金資産	△537,271	千円	△410,956	千円
	10,690	千円	5,956	千円
非積立型制度の退職給付債務	598,571	千円	615,426	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	609,261	千円	621,382	千円
退職給付に係る負債	609,261	千円	621,382	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	609,261	千円	621,382	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	24,067	千円	25,517	千円
利息費用	18,143	千円	15,681	千円
期待運用収益	△10,269	千円	△8,059	千円
会計基準変更時差異の処理額	△94,580	千円	-	千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,305	千円	△1,011	千円
過去勤務費用の費用処理額	9,281	千円	-	千円
退職給付費用	△45,052	千円	32,128	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異の当期発生額	△29,325	千円	△77,825	千円
会計基準変更時差異の処理額	△94,580	千円	-	千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,305	千円	△1,011	千円
過去勤務費用の費用処理額	9,281	千円	-	千円
組替調整額 計	△76,993	千円	△1,011	千円
合 計	△106,319	千円	△78,836	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△928	千円	△41,119	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	74.4%	74.9%
株式	25.5%	24.9%
その他	0.1%	0.2%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.5%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,307千円、当連結会計年度83,137千円であります。