訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)により簡便法を採用しております。
2.退職給付債務の額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付引当金(千円)	127,394

3.退職給付費用の額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	32,418

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)により簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	-
勤務費用	-
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	-
退職給付の支払額	-
企業結合による増加額	1,650,303千円
退職給付債務の期末残高	1,650,303千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	-
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	-
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	-
企業結合による増加額	782,205千円
年金資産の期末残高	782,205千円

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	127,394千円
退職給付費用	29,050千円
退職給付の支払額	△13,995千円
制度への拠出額	△23,717千円
その他	9,280千円
退職給付に係る負債の期末残高	128,012千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	885,692千円
年金資産	△782,205千円
	103,486千円
非積立型制度の退職給付債務	892,623千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,110千円
退職給付に係る負債	996,110千円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,110千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用	18,210千円
未認識数理計算上の差異	28,057千円
会計基準変更時差異の未処理額	△185,564千円
合計	△139,296千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	73.9%
株式	26.1%
現金及び預金	0.0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,050千円であります。