プロトコーポレーション（4298）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7299万
2009年3月31日 +81.56%: 1億3253万
2010年3月31日 +397.2%: 6億5894万
2010年12月31日 +108.84%: 13億7616万
2011年3月31日 -30.66%: 9億5425万
2011年6月30日 +1.79%: 9億7130万
2011年9月30日 +278.27%: 36億7411万
2011年12月31日 -5.17%: 34億8420万
2012年3月31日 -9.3%: 31億6030万
2012年6月30日 +24.9%: 39億4736万
2012年9月30日 -3.46%: 38億1080万
2012年12月31日 -3.58%: 36億7420万
2013年3月31日 -5.15%: 34億8506万
2013年6月30日 +103.29%: 70億8485万
2013年9月30日 -4.75%: 67億4853万
2013年12月31日 -2.49%: 65億8077万
2014年3月31日 +4.33%: 68億6578万
2014年6月30日 -3.56%: 66億2170万
2014年9月30日 -3.08%: 64億1769万
2014年12月31日 +0.29%: 64億3620万
2015年3月31日 -8.5%: 58億8893万
2015年6月30日 +22.57%: 72億1779万
2015年9月30日 -3.31%: 69億7912万
2015年12月31日 -8.92%: 63億5651万
2016年3月31日 -25.6%: 47億2906万
2016年6月30日 -3.43%: 45億6696万
2016年9月30日 -3.47%: 44億840万
2016年12月31日 -3.24%: 42億6557万
2017年3月31日 -3.72%: 41億672万
2017年6月30日 -3.84%: 39億4888万
2017年9月30日 -4%: 37億9105万
2017年12月31日 -3.65%: 36億5261万
2018年3月31日 -37.34%: 22億8880万
2018年6月30日 -4.82%: 21億7852万
2018年9月30日 -5.06%: 20億6824万
2018年12月31日 -5.26%: 19億5937万
2019年3月31日 -5.52%: 18億5119万
2019年6月30日 -5.84%: 17億4300万
2019年9月30日 -6.08%: 16億3700万
2019年12月31日 +1.04%: 16億5400万
2020年3月31日 -6.53%: 15億4600万
2020年6月30日 -6.99%: 14億3800万
2020年9月30日 -7.44%: 13億3100万
2020年12月31日 -7.81%: 12億2700万
2021年3月31日 -8.39%: 11億2400万
2021年6月30日 -37.19%: 7億600万
2021年9月30日 -12.18%: 6億2000万
2021年12月31日 +2.42%: 6億3500万
2022年3月31日 -13.86%: 5億4700万
2022年6月30日 +178.43%: 15億2300万
2022年9月30日 +72.82%: 26億3200万
2022年12月31日 -4.86%: 25億400万
2023年3月31日 -5.55%: 23億6500万
2023年6月30日 -2.33%: 23億1000万
2023年9月30日 -2.34%: 22億5600万
2023年12月31日 -2.44%: 22億100万
2024年3月31日 -2.5%: 21億4600万
2024年6月30日 +2.19%: 21億9300万
2024年9月30日 -0.59%: 21億8000万
2024年12月31日 -2.66%: 21億2200万
2025年3月31日 -2.69%: 20億6500万

個別

2008年3月31日: 1040万
2009年3月31日 +999.99%: 1億3233万
2010年3月31日 +97.03%: 2億6072万
2011年3月31日 +64.61%: 4億2917万
2012年3月31日 -79.6%: 8755万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/28 10:31

#2 事業等のリスク

(7) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 子会社の業績について

2024/06/28 10:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 10:31

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコスミック流通産業株式会社他4社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出の関係は次のとおりです。

流動資産	3,491百万円
固定資産	310百万円
のれん	2,329百万円
流動負債	2,408百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

2024/06/28 10:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(調整)
のれん償却	2.3	0.9
連結子会社に対する投資に係る一時差異	△0.2	△0.5

2024/06/28 10:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。具体的には、のれんにおける回収可能価額の評価は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2024/06/28 10:31

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/28 10:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

2024/06/28 10:31