建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
4 上記に加え、建物を賃借している事業所別内訳は、下記のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 10:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,924千円	― 千円
土地	4,782千円	― 千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	65,379千円
土地	― 千円	48,232千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
撤去費用	1,467千円	― 千円
建物及び構築物	4,881千円	1,428千円
その他(有形固定資産)	1,539千円	559千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	70,771千円	70,777千円
建物及び構築物	830,648千円	781,726千円
土地	550,610千円	550,610千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
仙台市宮城野区	自動車関連事業(事業用資産等)	建物及び構築物	64,324千円
		その他(有形固定資産)	25,315千円
		のれん	1,193,750千円
		その他(無形固定資産)	36,433千円
その他(無形固定資産)	2,024千円
愛知県愛知郡東郷町	農業事業(事業用設備等)	建物及び構築物	231,959千円
		その他(有形固定資産)	104,132千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性が低下した自動車関連事業及び生活関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払などが発生したものの、当該支出を上回る営業キャッシュ・フローの獲得及び借入れにより現金及び預金が増加したこと、売上債権が増加したことなどから、27,826,289千円となり、前連結会計年度末と比較して4,094,862千円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストの本社建物・土地の取得等により有形固定資産が増加した一方、減価償却費、のれん償却額及び減損損失を計上したことなどから、16,591,002千円となり、前連結会計年度末と比較して1,612,115千円の減少となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加したことなどから、16,143,753千円となり、前連結会計年度末と比較して3,516,189千円の増加となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 10:47