有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用改善、輸出の持ち直し等により、引き続き、緩やかな回復基調となったものの、米国の保護主義政策や一部地域での地政学的リスク等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、昨年の燃費不正問題の影響で大きく落ち込んだ軽自動車販売の反動増、新型車を中心とした新車販売が好調だったことなどから、新車販売台数、中古車登録台数ともに前年実績を上回る水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化し、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,482,747千円増加し、44,417,292千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,906,901千円増加し、18,440,008千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ424,154千円減少し、25,977,283千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,111,962千円(前年同期比9.5%増)、営業利益3,674,602千円(前年同期比31.4%増)、経常利益3,735,568千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益519,303千円(前年同期比65.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連情報)
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「クルマ、まるごと。グーネット」の実現に向け、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の有力サイトとのアライアンス強化や検索性及びコンテンツの質・量の向上によるユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。
クルマ情報誌「グー」につきましては、ユーザーニーズの変化に対応するために、刊行サイクルの変更や記事内容のリニューアルを行うなど、コスト構造の抜本的見直しを進め、情報誌とウェブサイトの役割の最適化を図ってまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は56,100,813千円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益につきましては、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおける抜本的なコスト構造の見直し、輸入タイヤ・ホイール等の販売事業が収益増に寄与したことなどから4,933,621千円(前年同期比25.2%増)となりました。
(生活関連情報)
介護・医療・福祉関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、買取価格比較検索サイト「おいくら」及びグーホーム事業につきましては、組織体制の見直しによる収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は4,370,810千円(前年同期比3.2%増)となりました。増収となった主な要因は、平成28年12月に事業譲り受けにより取得した介護士派遣サービスが寄与したこと、福祉用具レンタルサービスが堅調に推移していることなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業において、人件費が増加したことなどにより、370,346千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(不動産)
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は213,784千円(前年同期比14.1%増)、営業利益は170,619千円(前年同期比15.9%増)となりました。
(その他)
平成29年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は1,426,553千円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、営業利益につきましては、農業事業の収益化の遅れもあり71,717千円の営業損失(前年同期実績は136,016千円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して3,346,631千円増加し、15,729,707千円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,171,863千円、売上債権が868,285千円増加した一方、税金等調整前当期純利益1,990,388千円、支出を伴わない減価償却費、のれん償却額及び減損損失の合計が3,416,700千円発生したことなどから、3,999,131千円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が518,995千円発生した一方、有形・無形固定資産の取得による支出が2,150,115千円発生したことなどから、1,576,309千円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,002,619千円発生した一方、短期・長期借入金の純増加額が1,911,326千円発生したことなどから、898,658千円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
自動車関連情報		6,388,136	92.0
生活関連情報		156,818	86.6
その他		6,474	93.6
合計		6,551,428	91.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
b.受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
自動車関連情報		56,100,813	109.9
広告関連		21,618,273	101.8
情報・サービス		5,053,187	103.3
物品販売		29,429,352	118.2
生活関連情報		4,370,810	103.2
不動産		213,784	114.1
その他		1,426,553	112.4
合計		62,111,962	109.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は44,417,292千円となり、前連結会計年度末と比較して2,482,747千円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払などが発生したものの、当該支出を上回る営業キャッシュ・フローの獲得及び借入れにより現金及び預金が増加したこと、売上債権が増加したことなどから、27,826,289千円となり、前連結会計年度末と比較して4,094,862千円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストの本社建物・土地の取得等により有形固定資産が増加した一方、減価償却費、のれん償却額及び減損損失を計上したことなどから、16,591,002千円となり、前連結会計年度末と比較して1,612,115千円の減少となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加したことなどから、16,143,753千円となり、前連結会計年度末と比較して3,516,189千円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、2,296,254千円となり、前連結会計年度末と比較して609,287千円の減少となりました。
剰余金の配当が1,002,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益519,303千円の計上、非支配株主持分29,248千円の計上などから純資産は25,977,283千円となり、前連結会計年度末と比較して424,154千円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度に比べ5,394,033千円増加し、62,111,962千円(前年同期比9.5%増)となりました。
売上原価につきましては、当連結会計年度38,967,882千円となり、前連結会計年度34,908,255千円に対して4,059,627千円の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント上昇し、62.7%となっております。前年同期比における売上原価の増加は、商品仕入高及び外注費が増加したことによるものであります。売上高に対する比率が上昇した主な要因につきましては、株式会社オートウェイにおいて円高等の影響により原価率が下がった一方、株式会社キングスオートにおける中古車輸出事業等の原価率が高い売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度19,467,742千円となり、前連結会計年度19,024,770千円に対して442,971千円の増加となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.2ポイント改善し、31.3%となっております。前年同期比における販売費及び一般管理費の増加は、事業拡大に伴う人件費の増加、「グーネット」、「ID車両」等のプロモーション費用に伴う広告宣伝費が増加したことなどによるものであります。
営業利益は、グーシリーズにおける抜本的なコスト構造の見直し等が寄与し3,674,602千円となり、前連結会計年度2,795,786千円に対して878,815千円の増加となりました。
営業外収益につきましては、保険返戻金の計上等により204,120千円となり、前連結会計年度170,461千円に対して33,659千円の増加となっております。営業外費用は、デリバティブ評価損の計上等により143,154千円となり、前連結会計年度83,121千円に対して60,033千円の増加となり、経常利益は3,735,568千円(前年同期比29.6%増)となりました。
特別利益につきましては、当連結会計年度115,614千円となり、前連結会計年度1,764千円に対して113,849千円の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益が増加したことによるものであります。特別損失につきましては、当連結会計年度1,860,793千円となり、前連結会計年度99,111千円に対して1,761,682千円の増加となっております。主な要因につきましては、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
法人税、住民税及び事業税につきましては、当連結会計年度1,570,786千円となり、前連結会計年度1,290,640千円に対して280,145千円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度519,303千円となり、前連結会計年度1,506,675千円に対して987,371千円の減少となりました。1株当たり当期純利益につきましては、当連結会計年度25円89銭となり、前連結会計年度75円02銭に対して49円13銭の減少となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,841,044千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,729,707千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。