四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、日本各地で発生した自然災害や米国政権の通商政策動向等の海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は44,774,334千円となり、前連結会計年度末と比較して380,829千円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び預金が減少した一方、タイヤ・ホイール販売事業において、販売強化を目的とした仕入強化により商品が増加したことなどから、27,768,180千円となり、前連結会計年度末と比較して93,008千円の増加となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、17,006,153千円となり、前連結会計年度末と比較して287,821千円の増加となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務が増加した一方、短期借入金及び未払消費税等が減少したことなどにより、15,737,714千円となり、前連結会計年度末と比較して406,038千円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、2,068,254千円となり、前連結会計年度末と比較して204,212千円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が501,461千円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,830千円の計上などから純資産は26,968,365千円となり、前連結会計年度末と比較して991,081千円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し30,591,678千円(対前年同四半期比4.1%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、2,218,282千円(対前年同四半期比23.5%増)となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により2,422,458千円(対前年同四半期比24.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益、災害による損失の計上等により1,515,830千円(対前年同四半期比76.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の有力サイトとのアライアンス強化や検索性及びコンテンツの質・量の向上によるユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。
整備領域においては、引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
新車領域においては、「DataLine SalesGuide」の新機能追加により、新車販売店の乗換提案時のサポート強化を図り、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
物販領域においては、タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は27,556,588千円(対前年同四半期比4.3%増)となりました。営業利益につきましては、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少などから2,762,924千円(対前年同四半期比14.3%増)となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、法改正の影響により取引先事業者の変革が進む中、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、生産性の向上を図り、経営基盤の更なる強化・改善に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、買取価格比較検索サイト「おいくら」及びグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,189,082千円(対前年同四半期比1.2%減)となりました。減収となった主な要因は、グーホーム事業が堅調に推移した一方、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したことなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業において人件費が増加したことなどにより、165,888千円(対前年同四半期比27.4%減)となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は97,903千円(対前年同四半期比4.7%減)、営業利益は97,219千円(対前年同四半期比10.6%増)となりました。
④その他
平成29年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は748,104千円(対前年同四半期比17.1%増)、営業利益は23,590千円(前年同四半期実績は64,853千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して723,182千円減少し、15,006,524千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業の商品在庫増加等に伴うたな卸資産の増加が1,356,777千円、法人税等の支払が964,722千円発生した一方、税金等調整前四半期純利益2,430,471千円、未払費用及び仕入債務が合計で1,272,512千円増加したこと、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が695,528千円発生したことなどから、2,053,040千円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が843,092千円発生したことなどから、783,806千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,471,408千円、配当金の支払が501,511千円発生したことなどから、2,001,560千円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6,746千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、日本各地で発生した自然災害や米国政権の通商政策動向等の海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は44,774,334千円となり、前連結会計年度末と比較して380,829千円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び預金が減少した一方、タイヤ・ホイール販売事業において、販売強化を目的とした仕入強化により商品が増加したことなどから、27,768,180千円となり、前連結会計年度末と比較して93,008千円の増加となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、17,006,153千円となり、前連結会計年度末と比較して287,821千円の増加となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務が増加した一方、短期借入金及び未払消費税等が減少したことなどにより、15,737,714千円となり、前連結会計年度末と比較して406,038千円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、2,068,254千円となり、前連結会計年度末と比較して204,212千円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が501,461千円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,830千円の計上などから純資産は26,968,365千円となり、前連結会計年度末と比較して991,081千円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し30,591,678千円(対前年同四半期比4.1%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、2,218,282千円(対前年同四半期比23.5%増)となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により2,422,458千円(対前年同四半期比24.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益、災害による損失の計上等により1,515,830千円(対前年同四半期比76.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の有力サイトとのアライアンス強化や検索性及びコンテンツの質・量の向上によるユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。
整備領域においては、引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
新車領域においては、「DataLine SalesGuide」の新機能追加により、新車販売店の乗換提案時のサポート強化を図り、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
物販領域においては、タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は27,556,588千円(対前年同四半期比4.3%増)となりました。営業利益につきましては、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少などから2,762,924千円(対前年同四半期比14.3%増)となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、法改正の影響により取引先事業者の変革が進む中、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、生産性の向上を図り、経営基盤の更なる強化・改善に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、買取価格比較検索サイト「おいくら」及びグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,189,082千円(対前年同四半期比1.2%減)となりました。減収となった主な要因は、グーホーム事業が堅調に推移した一方、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したことなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業において人件費が増加したことなどにより、165,888千円(対前年同四半期比27.4%減)となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は97,903千円(対前年同四半期比4.7%減)、営業利益は97,219千円(対前年同四半期比10.6%増)となりました。
④その他
平成29年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は748,104千円(対前年同四半期比17.1%増)、営業利益は23,590千円(前年同四半期実績は64,853千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して723,182千円減少し、15,006,524千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業の商品在庫増加等に伴うたな卸資産の増加が1,356,777千円、法人税等の支払が964,722千円発生した一方、税金等調整前四半期純利益2,430,471千円、未払費用及び仕入債務が合計で1,272,512千円増加したこと、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が695,528千円発生したことなどから、2,053,040千円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が843,092千円発生したことなどから、783,806千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,471,408千円、配当金の支払が501,511千円発生したことなどから、2,001,560千円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6,746千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 自動車関連情報 | 2,674,507 | 84.6 | |
| 生活関連情報 | 81,801 | 100.8 | |
| その他 | 1,761 | 43.2 | |
| 合計 | 2,758,071 | 85.0 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 自動車関連情報 | 27,556,588 | 104.3 | |
| 広告関連 | 10,512,761 | 98.6 | |
| 情報・サービス | 2,441,010 | 99.1 | |
| 物品販売 | 14,602,816 | 109.7 | |
| 生活関連情報 | 2,189,082 | 98.8 | |
| 不動産 | 97,903 | 95.3 | |
| その他 | 748,104 | 117.1 | |
| 合計 | 30,591,678 | 104.1 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。