売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 10:47

#2 事業等のリスク

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社15社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、リユース情報、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。
平成30年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.3%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。従って、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。

2018/06/28 10:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 10:47

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 10:47

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④グループシナジーの具現化
国内においては当社を軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源(タイヤ・ホイール等)の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。

2018/06/28 10:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は56,100,813千円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益につきましては、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおける抜本的なコスト構造の見直し、輸入タイヤ・ホイール等の販売事業が収益増に寄与したことなどから4,933,621千円(前年同期比25.2%増)となりました。
(生活関連情報)

2018/06/28 10:47

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は65,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は77,245千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113,802千円(特別利益に計上)であります。

2018/06/28 10:47

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 10:47

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	331,059千円	1,069,521千円
仕入高	3,019,889千円	3,538,461千円

2018/06/28 10:47