有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、業績に裏付けられた安定配当を継続して行うことを重要な政策のひとつとして認識するとともに、経営基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の配当については利益水準を勘案し実施しておりませんが、次期以降財務状況等の経営環境と業績状況とを斟酌したうえ、実施する方向で前向きに検討する方針であります。
内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、セキュリティー強化等、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。また、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資、自社配信基盤の整備などにも充当する方針であります。